緊急雇用対策と環境対策税。

菅直人副総理兼国家戦略局担当大臣と長妻厚労大臣のあいだで緊急雇用対策の必要性が検討されたそうだ。
内容はというと、継続して雇用を確保した企業に出す補助金の基準緩和と、求職者の社会福祉事業（具体的に言うと介護事業）への誘導が二本柱らしい。後者のために職業訓練枠の拡大強化を実施するという。
聞こえは良いが間違いなく付け焼き刃である。何故なら彼らが、そもそも介護関連ビジネスに何故人手不足かを検討したことがあるのかに疑問を持たれるからだ。

重労働、低賃金、時間超過これらが一般の会社員に比べて著しいといわれている。
重労働な上に労働に対する賃金が低く、尚かつプライベートな時間が取りにくい。
過酷な条件下に置かれた場合、仮に理想が高くても定着率が低いのは当然である。
しかも、これまでの方針通りであれば、仮に賃金を上げようとするならばユーザーに増えた分の負担を強いることになる。しかもそうならないようにするためには企業努力として必要最低限以下の人員で需要をまかなわねば成らず、さらにはそれでは設備投資や人員確保はおろか、労働者への賃金の上乗せすら出来ないでいる。
そんな状態のところへ何の抜本的な見直しも無しに求人人口を誘導したなら何が起こるかは、火を見るよりも明らかである。

また、人には向き不向きという物もあって、私のように人に触れることを極端に拒絶するタイプ（無論、特定の女性と交際した場合は別の話だが）の人間の場合は絶対に不向きだ。
結局のところ実情を知らぬ者の描く机上の空論、絵に描いた餅の類だとしかいいようがない。

環境対策税に関しても同様で、税を徴収したところで群がる温暖化利権に吸い取られるのがオチだろう。

どうしてこうも日本の政治家は現実を見ずに当ての外れたことばかりやり続けるのだろう。