「狂気」。それは世界的規模で蔓延する。
グローバル化以前、この手の狂気は国内もしくは特定の域内（特定の広域文化圏内）でかんでいたことではある。
・「魔女狩り」（宗教裁判）しかり
・「禁酒法」しかり
赤狩りが世界的であったとうにかんじがちだが、やはり「西側」という特定域を出る物ではなかったのである。
グローバル化が進むとその「狂気」が他人事ではすまされなくなる実例。
まさに魔女狩り的な一種のカルト宗教化している。
「児ポ」といい「捕鯨」といい「鮪」といい、この件といいグローバル化しすぎるのもこの手の「狂気」が蔓延して余り歓迎すべきものでも褒められたものではない。考え物である。
とは申せ、煙草の分煙化には大歓迎だし、緩やかに淘汰されていくならば煙草は無くなるべきではあると思う。
要はやり方の問題。
急いては事をし損じるとか、急がば回れともいう。
長期間で拡がったものは長期スパンで考えることだろうとおもう。
現行喫煙者のみの「喫煙完全登録許可制」にするとか時間と手間は掛かるがやり方はある。
気を悪くされる方も多いかも知れないが、日本統治下の台湾での阿片撲滅の記録を見るべきだと私は思う。先人の知恵で有益な物は是非とも拝借すべきだろう。
■飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ
(読売新聞 - 02月21日 15:18)==全文引用==
飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。
そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。
「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。
他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。
だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。
この流れを受け、厚労省も０８年、検討会を設置。「原則全面禁煙であるべきだ」との報告書が昨年３月にまとまった。昨年からは、労働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防止策を義務付けられないかの論議も進む。
健康増進法の施行以降、日本でも公共施設や乗り物での禁煙・分煙は進んだ。しかし、男性の喫煙率が３６・８％（０８年）と依然高い中、居酒屋や宿泊施設などでの対策は簡単ではない。これについて今回の通知は、営業に甚大な影響が出る恐れがあれば、暫定的に分煙も認めているが、将来的には全面禁煙を求めている。
大手居酒屋チェーン「ワタミ」では０５年に首都圏などで全面禁煙の店を４店オープンしたが、約１年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。
ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。
タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシーが少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する声はあるが、７割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で禁煙が加速すれば取り組みやすい」。
全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年１１月時点で３７都府県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもドライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。
国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。
月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「飲食店を全面禁煙とした海外で、たばこの煙を敬遠していた客が来て、来店者が増えたケースもある。吸いにくい環境作りは、やめたくてもやめられない喫煙者を救うことにもつながる」と話す。（社会部 本田克樹、中村隆）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100221-OYT1T00509.htm
（2010年2月21日15時18分 読売新聞）
